下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
その第１は、市議会にこの補正予算案を提出する前に、議決される前に、既に事業が執行されているというふうな問題が明らかになったことです。 先ほど同僚議員から、どこから流用したのかと。１５０万円。その流用を穴埋めをするための予算措置だというふうに、委員長報告にありました。どこから流用したのかという質問に対して、委員長のところから明確な答えが出てこない。
その第１は、市議会にこの補正予算案を提出する前に、議決される前に、既に事業が執行されているというふうな問題が明らかになったことです。 先ほど同僚議員から、どこから流用したのかと。１５０万円。その流用を穴埋めをするための予算措置だというふうに、委員長報告にありました。どこから流用したのかという質問に対して、委員長のところから明確な答えが出てこない。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれた子育て世帯への給付のうち、５万円相当のクーポンを基本とした給付については、国の令和３年度補正予算案に計上され、現在、国会審議が行われております。 給付の手法について、様々な議論が交わされる中、昨日、内閣府より、国会審議において示された政府答弁を基とした、政府の考え方が示されたところです。
さらに、これに加えて、来年春の卒業、入学、新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる、子ども１人当たり５万円相当のクーポンを基本とした給付を行うこととされ、現在、補正予算案の審議が国会においてなされているところでございます。
今年度につきましては、４河川の浚渫工事費を今議会、６月補正予算案へ計上させていただいており、残りの河川についても、令和６年度までに浚渫を行っていく予定でございます。 本市といたしましては、全国各地で想定外の豪雨災害が発生している状況を踏まえ、柳井市緊急浚渫事業計画による計画的な河川の浚渫等を着実に実施していくことによりまして、集中豪雨による水害を、最大限軽減してまいりたいと考えております。
選挙時の公約、マニフェストに沿った方針により、今後、市政が執行されていくものと考えますが、４月２２日の臨時会はありましたが、コロナ感染症対策への補正予算だけであり、今回の６月定例会において、市長選挙前のため骨格予算とされた、３月定例会での令和３年度予算への肉づけ補正予算案及び議案が、田中新市長の市政として初めて表明されたものと言えます。
そして、この度、その政策集を正に具現化するために本定例会において、柳井商業高等学校跡地利活用市民会議を設置するための補正予算案を提出いたしております。 この市民会議は、市の附属機関等の各分野から、およそ１０の委員会を選定し、その委員の方々に御参加いただきたいと考えております。
なお、今後予定されておりますひとり親世帯以外の子育て世帯への給付金につきましては、国から制度の詳細が示された後に、補正予算案を取りまとめてまいりたいと考えております。それでは、歳出予算からその概要を御説明申し上げます。民生費につきましては、児童福祉費１億３,２８２万３,０００円を追加計上いたしております。
また、本市におきましても、当該支援事業の市単独のかさ上げ分として、種子代金の３分の１以内の支援を今定例会に補正予算案として計上させていただいております。計画どおりに支援事業が実施されれば、農業者の方は６分の１の金額で種子を購入することとなり、負担を軽減できると考えております。
市におきましても、この流れに乗り遅れることなく、本年２月に国により創設された地方創生テレワーク交付金を活用し、この交付金の対象となるサテライトオフィス等活用促進事業に来年度取り組むことを計画しており、今会期中に提案予定の補正予算案に必要経費を計上する予定としております。
なお、集団接種となりますと、本市の地域特性に鑑みまして、接種会場へのバスなどによる送迎も必要となることから、本定例会におきまして所要の経費を補正予算案として提出させて頂いているところであります。
こうした経緯を踏まえ、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、市内の経済活動の縮小が懸念される中、事業者だけでなく、市民の皆様にも幅広く効果が行きわたるように、新たな支援策として、下関商工会議所が実施するプレミアム付商品券発行事業を補助することとし、今議会に補正予算案を上程しているところでございまして、御理解のほどよろしくお願いいたします。
このことにつきましては、本会議の一般質問や委員会の審査におきまして、令和２年産の作付面積１０アール当たり１,０００円の支援金の給付につきましては、あまりに少ないと指摘をさせていただき、今回提出された補正予算案を第１弾と捉え、第２弾、第３弾と支給額の上乗せを検討されるよう提案させていただきました。
以上、この補正予算案が新型コロナ対策として多くの市民の暮らしを安定させるものにつながること、また萩市の人口をふやすことにつながることを期待して、いくつかの意見を付して賛成したいと思います。 以上です。 ○議長（横山秀二君） 宮内議員の討論は終わりました。 次に、議案第１２３号に関し、賛成の立場から、６番、五十嵐議員の発言を許します。６番、五十嵐議員。
なお、工事中断及び工期延伸等に伴う工事請負費の増額及び年割額の変更については、このたびの補正予算案に継続費補正として計上しております。 次に、２期棟の見直しについては、中心市街地を取り巻く状況の変化や、新型コロナウイルス感染症拡大による社会情勢の変化を受け、改めて２期棟の機能や規模について評価・検討を行うため、令和２年７月に宇部市新庁舎２期棟のあり方検討委員会を設置いたしました。
事業内容といたしましては、ウンカ被害による減収や品質の低下に伴う収入の減少や追加防除等に係る経費の増加などにより、水稲の次期作に対する生産意欲の低下や、離農者の増加が懸念されますことから、法人を含む、市内の全ての水稲生産農家、約２，５００戸を対象に令和２年産の主食用水稲作付面積、１０アール当たり１，０００円を給付するもので、給付総額として３，２００万円を補正予算案に計上しております。
そこで、市と致しましては、今生産者の皆様が置かれているこの逼迫した状況を重く受けとめ、生産意欲の減退をとどめ、本市農業の核をなす稲作農業の今後の展望が開けるよう次期作に向けて市単独の支援事業を実施することとし、この度の１２月定例会において関係の補正予算案を提出しているところであります。
収量や品質の低下に伴う収入の減少や、追加防除に係る経費の増加等によりまして、水稲の次期作に対する生産意欲の低下や、離農者の増加が懸念されることから、次期作に向けた営農意欲の向上を図ることを目的に、「水稲生産農家応援給付金」として、法人を含む市内の全ての水稲生産農家、約２，５００戸を対象に、令和２年産の主食用水稲作付面積１０アール当たり１，０００円を給付することとし、給付額総額３，２００万円を今回の補正予算案
いずれにしても、県下のこうした被害状況の中で、山口県農業協同組合より山口県関係市町に対して生産者に対する総合的な対応、支援を求めて、トビイロウンカ被害に係る要望書がおのおの出され、県においては生産者への支援として、来年度の稲作の種子購入に対して県が半額を補助する補正予算案が提案されており、萩市、長門市、美祢市の北浦３市の中で、長門市、美祢市の２市においては、現在、稲作農家に対してそれぞれ支援策としての
新規の政策的事業につきましては、新年度に入ってからの市議会におきまして補正予算案として提出させていただき、御審議をいただくことを、現在考えてございます。 ◆桧垣徳雄君 それが確認できて何よりです。３番目のテーマに移ります。 災害多発時代の減災の取り組みについてでございます。ことし７月６日、国土交通省は、新たな防災・減災対策を取りまとめました。
それでは、予算の組み替えによる収支についてでございますが、６月議会でもこの本会議場で議論をさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止になった事業や、歳入が減少した事業等を精査して、予算を組み替えて今議会にも補正予算案として提出をいただきました。大変な仕事量だったと思いますけれども、大変お疲れさまでございました。 そこで、トータルで歳出と歳入がどのくらい減り、収支がどうなったのか。